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平成29年度事業報告
 
 
■事業概況

 東日本大震災から7年が経過しました。この間、バス事業はさまざまな態様で復旧・復興に資する人的輸送を担って参りました。今後、特に原子力災害からの復興の努力が奏功し、県外で避難生活を余儀なくされている方々の帰還が進捗することを願わずにはいられません。
 さて、乗合バス事業を取り巻く環境は少子高齢化、自家用自動車の普及等により依然、厳しい状況が続いています。このような状況下において、住民生活に不可欠な生活路線は、行政の取り組み、運行事業者の努力により維持されています。
 貸切バスを取り巻く環境については、県内への観光客が震災前の水準に戻りつつあるものの、教育旅行に関しては原発事故による風評被害の影響もあり、未だ震災前の水準を下回る状況となっています。
 現在、我が国への外国人旅行客が増加しており、昨年、東北運輸局を中心として設立された「観光ビジョン推進東北ブロック戦略会議」では、東北6県の外国人宿泊者を2020年に150万人を目標とする基本方針が決定され、広域的なインバウンド対策に官民一体で取り組むこととしています。インバウンド旅客の増加によって観光需要の増加、更には地域の活性化が期待できます。
 一方で、旅客事業において最も重要なことは輸送の安全にあります。一昨年1月の軽井沢スキーバスの重大事故を受け、国は再発防止のために、貸切バス事業の許可更新制の導入、法律に基づく適正化機関による貸切バス事業者への巡回指導の実施など、これまでにない規制強化を図りました。
 当バス協会としても、これらの規制強化策に対応し、事故の再発防止の取り組みを進め、関係行政機関のご指導並びに会員各社のご理解を頂きながら信頼回復に努めてまいりましたので、その概要を報告いたします。




1.乗合バス事業

(1)多くの自治体において「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通網形成計画」を計画しているが、福島県バス協会も、その協議の場である地域公共交通会議に委員として参加し、公共交通の果たすべき役割についての議論を行った。避難指示区域の解除に伴う帰還住民の足の確保のための公共交通網整備の観点からも同会議への参画は益々重要なものになっていくと思われる。

(2)エコ定期券について
エコ定期券(土・日・祝日適用)について、バス利用者へPRするためポスター を作製するとともに、バス車内及び施設等へ掲示しバスの利用拡大に努めた。

(3)乗合バス事業の輸送実績について
平成29年(29年1月〜12月)輸送実績
 
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実車1km当り
運送収入(円)
実働車1日1車当り
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
28年
20,107,513
8,460,991
219.7
190.7
82.9
34,883
29年
20,230,119
8,250,152
215.2
190.3
83.9
34,200
前年比(%)
100.6
97.5
98.0
99.8
101.2
98.0

2.貸切バス事業

(1)貸切バス事業の輸送実績について
平成29年(29年1月〜12月)輸送実績
 
実働率(%)
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実働車1日1車当り
運行回数
1回当り
実車キロ(km)
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
28年
46.3
5,570,523
11,247,201
177.4
35.7
72,053
98.4
29年
40.4
5,284,134
11,095,466
182.5
36.6
76,783
98.0
前年比(%)
87.3
94.9
98.7
102.9
102.5
106.6
99.6

 

3.関係機関への要望関係
(1)運転免許証自主返納後の高齢者等の社会参加維持のための支援について
(会津若松商工会議所、会津若松警察署、福島県タクシー協会会津支部との連名)

H29. 8.18

会津若松市長

(2)平成30年度県予算編成に対する要望

H29. 9. 8

自由民主党福島県議会議員会

(3)平成30年度県予算編成に対する要望

H29. 9. 8

福島県議会民進党・県民連合議員会

(4)平成30年度県予算確保に対する要望
(車両購入費補助の拡充、運転士養成制度に対する補助の要望を行った)

H30. 3.14

福島県生活環境部生活交通課

4.安全輸送及び環境対策

(1)軽井沢スキーバス事故を受けて強化された、貸切バス関係法令等の改正に関する講習会を開催し、また、新たに創設された、法律に基づく民間指定機関(東北貸切バス適正化センター)の適正化事業について、センターから担当官を招き、制度等の説明会を開催した。
(2)全国交通安全運動及び年末年始輸送安全総点検の実施について、全会員へ周知し、その推進を図るとともに実施結果を関係機関に報告した。
(3)「バス輸送に係る防犯対策の再徹底」、「テロ対策の徹底」についての周知を通じて、日本バス協会が策定した「バスジャック統一対応マニュアル」による対応徹底を図った。
(4)飲酒運転防止週間において、「飲酒運転防止対策マニュアル」の徹底について全会員へ周知し、飲酒運転防止に努めた。
(5)自動車点検整備推進運動(10月)とエコドライブ強化月間(11月)の「環境対策を強化する月間」に会員の積極的な参加を呼びかけ、本運動の推進に努めた。
(6)交通事故や車内事故を撲滅し、利用者の安全を確保するため、関係行政機関等と連携協力し、「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき各種安全対策を推進するとともに、事故削減等の取組みに努めた。

5.ホームページでの情報提供

ホームページにより、当協会の事業概要の他、会員の営業内容等を最新のものに更新し、情報提供を行った。

6.運輸事業振興助成交付金事業

(1) 共同施設整備事業として、特別積立資産を取崩し上屋2棟の新設に充当した他、停留所標識と案内所の補修を行った。
(2) 施設整備に対する助成事業として、上屋・停留所標識・案内板の新設及び既存施設の補修の他、運行情報案内システムや行先表示機の導入等に対し助成した。
上屋のうち1棟については特別積立資産を取崩し当該事業に充当した。
(3) バス輸送サービス改善事業として、接客サービス研修会を実施した他、バス路線図、旅客サービス資材としてエチケット袋・ウェットティッシュ等を作製・配布した。
その他、公益社団法人日本バス協会のバス輸送改善推進事業「人と環境にやさしいバス普及事業」及び「地方路線バス及び貸切バス助成事業」に準じて、バス車両導入に対し助成した。
(4) 安全運行対策事業として、運転者の適性診断・運行管理者等講習・適性診断活用講座・運輸安全マネジメント講習等の安全運行に係る各種講習等経費の他、睡眠時無呼吸症候群診断・脳ドック等の健康に起因する事故防止に関する経費、運転記録証明書・貸切バス事業者安全性評価認定制度申請手数料等、並びにアルコール検知器・ドライブレコーダー(デジタルタコグラフを含む)等の安全運行機器の導入経費等に対して助成した。
その他、救命救急法講習会の実施、のぼり旗の配付により事故防止啓発に努めた。

7.バスの日関係

(1)「第10回福島バスまつり」を福島県・福島市・会員事業者等の協力により、平成29年9月9日、さんかく広場を含む吾妻通り、及び街なか広場を会場にして実施した。
(2)地元紙(福島民報・福島民友)にバスの日及び会員等のPRのために全1ページ分の広告を掲載したほか、会津若松市において「環境フェスタ」に参加し、併せてバスの利用促進に努めた。
(3)「バスに一言」のアンケートを公募し、抽選により100名の方に2,000円分のICカードまたはバス回数券を贈呈した。
また、アンケートの集計結果を全会員へ周知し、バス利用者へのサービス向上に努めた。

8.運行管理者試験

(1)運行管理者試験制度の受験申請書の販売、試験会場の確保、試験の立会等を実施した。
(2)運行管理者試験対策勉強会により、合格率向上に努めた。
(3)試験実施結果

 
地区別
申請者数
受験者数
合格者数
合格率
備 考
第1回
H 29.8.27
福島県
244
230
76
33.0%
ホテルリステル猪苗代
東 北
949
889
324
36.4%
全 国
11,369
10,462
3,694
35.3%
第2回
H30.3.4
福島県
189
168
48
28.6%
ビッグパレットふくしま
東 北
850
769
257
33.4%
全 国
9,512
8,588
2,928
34.1%

9.会員数(平成30年3月31日現在)

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業者(みなし4条事業者を含む)

12事業者

一般貸切旅客自動車運送事業者

37事業者

49事業者

車両数  乗合942両 貸切1,074両 特定19両  合計2,035両

10.表彰関係

(1)東北運輸局長表彰(平成29年11月1日)

従事者:

5名(福島交通 4名、会津乗合自動車 1名)

運転者:

15名(福島交通 8名、会津乗合自動車 7名)

(2)福島運輸支局長表彰(平成29年11月1日)

従事者:

6名(福島交通 6名)

運転者:

22名(福島交通 11名、会津乗合自動車 7名、桜交通 4名)

(3)公益社団法人日本バス協会専従役職員永年勤続表彰(平成29年12月1日)

職 員:

1名(バス協会 1名)

   公益社団法人日本バス協会優良バス運転者表彰(平成29年12月1日)

運転者:

17名(福島交通15名、桜交通 2名)

 

11.原子力損害賠償関係

(1)原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動
平成29年5月31日(水)

要望者:

会長代理(県副知事)、副会長(JAグループ東京電力原発事故農畜産損害賠償対策協議会会長 他)

要望先:

国(文科省、経産省、復興庁)、政党(自民党、公明党、民主党)、東電

(2)原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動
平成30年2月5日(月)

要望者:

会長代理(県副知事)、副会長代理(JAグループ東京電力原発事故農畜産損害賠償対策協議会副会長 他)

要望先:

国(文科省、経産省、復興庁)、東電