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平成28年度事業報告
 
 
■事業概況

東日本大震災から6年が経過し、復興に向けた避難指示区域の解除が着実に拡大しています。しかしながら、未だに約4万人の方が県外での避難生活をしており、一日も早く震災前の平穏な生活に戻られることを願っています。
さて、乗合バス事業を取り巻く環境ですが、少子高齢化、自家用自動車の普及等により依然として厳しい状況にありますが、行政の取り組み、事業者の努力により生活路線を維持しているところです。
貸切バス事業を取り巻く環境に関しては、昨年までの大型キャンペーンの効果もあり県内への誘客は震災前の水準に戻りつつあります。しかしながら、教育旅行に関しては関係者の誘客の取り組みにより徐々に増えてきていますが、依然、原発事故の風評もあり厳しい状況となっています。
一方、訪日外国人数は平成16年に2400万人を超え、政府は2020年に4000万人という目標を掲げています。東北においても行政とバス事業者が一体となり、この訪日外国人を東北にも呼び込むための取り組みをしています。
さて、昨年1月に、長野県軽井沢においてスキーバスの乗員乗客が15名死亡するという重大事故が発生したことは記憶に新しいところです。言うまでもなく、バス事業にとり最も重要なことは輸送の安全にあります。
この事故を受け、国では多くの再発防止策を打ち出し、これまでにない規制強化を図りました。バス業界も、この事故を非常に重く受け止め、再発防止のための取組みを強化し、失われたバスの信頼回復に努めてまいりました。
関係行政機関のご指導並びに会員各位のご理解とご支援を頂き、業務を遂行してまいりましたので、その概要を報告いたします。




1.乗合バス事業

(1)多くの自治体において「地域公共活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通網形成計画」を計画しているが、福島県バス協会も、その協議の場である地域公共交通会議に委員として参加し、公共交通の果たすべき役割についての議論を行った。避難指示区域の解除に伴う帰還住民の足の確保のための公共交通網整備の観点からも同会議への参画は益々重要なものになっていくと思われる。

(2)エコ定期券について
エコ定期券(土・日・祝日適用)について、バス利用者へPRするためポスター を作製するとともに、バス車内及び施設等へ掲示しバスの利用拡大に努めた。

(3)乗合バス事業の輸送実績について
平成28年(28年1月〜12月)輸送実績
 
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実車1km当り
運送収入(円)
実働車1日1車当り
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
27年
19,951,882
8,682,744
223.7
190.0
81.6
35,509
28年
20,107,513
8,460,991
219.7
190.7
82.9
34,883
前年比(%)
100.8
97.4
98.2
100.4
101.6
98.2

2.貸切バス事業

(1)貸切バス事業の輸送実績について
平成28年(28年1月〜12月)輸送実績
 
実働率(%)
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実働車1日1車当り
運行回数
1回当り
実車キロ(km)
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
27年
46.5
4,788,417
9,035,437
187.1
38.3
72,253
102.0
28年
46.3
5,564,820
11,139,611
177.3
35.6
71,364
98.3
前年比(%)
99.6
116.2
123.3
94.8
93.0
98.8
96.4

 

3.関係機関への要望関係
(1)平成29年度県予算編成に対する要望

H28. 9.8

自由民主党福島県議会議員会

(2)平成29年度県予算編成に対する要望

H28. 9.8

福島県議会民主・県民連合議員会

(3)観光ガイドブックに関するお願い

H28.12. 6

福島県観光交流局長

4.安全輸送及び環境対策

(1)軽井沢スキーバス事故後の安全対策について、福島県バス協会単独、あるいは国からの担当官派遣による説明会を開催し、周知徹底を図るとともに、対策への取り組み強化を図った。
(2)全国交通安全運動及び年末年始輸送安全総点検の実施について、全会員へ周知し、その推進を図るとともに実施結果を関係機関に報告した。
(3)「バス輸送に係る防犯対策の再徹底」、「テロ対策の徹底」についての周知を通じて、日本バス協会が策定した「バスジャック統一対応マニュアル」による対応徹底を図った。
(4)飲酒運転防止週間において、「飲酒運転防止対策マニュアル」の徹底について全会員へ周知し、飲酒運転防止に努めた。
(5)自動車点検整備推進運動(10月)とエコドライブ強化月間(11月)の「環境対策を強化する月間」に会員の積極的な参加を呼びかけ、本運動の推進に努めた。
(6)交通事故や車内事故を撲滅し、利用者の安全を確保するため、関係行政機関等と連携協力し、「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき各種安全対策を推進するとともに、事故削減等の取組みに努めた。

5.ホームページでの情報提供

ホームページにより、当協会の事業概要の他、会員の営業内容等を最新のものに更新し、情報提供を行った。

6.運輸事業振興助成交付金事業

(1)共同施設整備事業として、上屋及び停留所標識の補修を行った。
(2)施設整備に対する助成事業として、上屋・停留所標識の新設及び既存施設の補修の他、行先表示機の導入等に対し助成した。
(3)バス輸送サービス改善事業として、接客サービス研修会を実施した他、バス路線図、旅客サービス資材としてエチケット袋・ウェットティッシュ等を作製・配布した。
その他、公益社団法人日本バス協会のバス輸送改善推進事業「人と環境にやさしいバス普及事業」及び「地方路線バス及び貸切バス助成事業」に準じて、バス車両導入に対し助成した。。
(4)安全運行対策事業として、運転者の適性診断・運行管理者等講習・適性診断活用講座・運輸安全マネジメント講習等の安全運行に係る各種講習等経費の他、睡眠時無呼吸症候群診断・脳ドック等の健康に起因する事故防止に関する経費、運転記録証明書・貸切バス事業者安全性評価認定制度申請手数料等、並びにアルコール検知器・ドライブレコーダー(デジタルタコグラフを含む)等の安全運行機器の導入経費等に対して助成した。
また、法令順守の徹底に関する営業所への巡回指導等の実施により、貸切バス事業者の安全意識の向上を図り、事故防止に寄与することを目的として、貸切バス適正化事業(コンサルティング)を実施した。
その他、救命救急法講習会の実施、のぼり旗・横断旗等の配付、シートベルト着用啓発カードの配付により事故防止啓発に努めた。

7.バスの日関係

(1)「第9回福島バスまつり」を福島県・福島市・会員事業者等の協力により、平成28年9月3日、福島駅前通り及び街なか広場を会場にして実施した。
(2)地元紙(福島民報・福島民友)にバスの日及び会員等のPRのために全1ページ分の広告を掲載したほか、会津若松市において「環境フェスタ」に参加し、併せてバスの利用促進に努めた。
(3)「バスに一言」のアンケートを公募し、抽選により100名の方に2,000円分のICカードまたはバス回数券を贈呈した。
また、アンケートの集計結果を全会員へ周知し、バス利用者へのサービス向上に努めた。。

8.運行管理者試験

(1)運行管理者試験制度の受験申請書の販売、試験会場の確保、試験の立会等を実施した。
(2)運行管理者試験対策勉強会により、合格率向上に努めた。
(3)試験実施結果

 
地区別
申請者数
受験者数
合格者数
合格率
備 考
第1回
H28.8.28
福島県
183
173
50
28.9%
郡山ユラックス熱海
東 北
696
646
203
31.4%
全 国
8,891
8,169
2,876
35.2%
第2回
H29.3.5
福島県
191
179
39
21.8%
ビッグパレットふくしま
東 北
760
715
177
24.8%
全 国
8,705
8,028
2,085
26.0%

9.会員数(平成29年3月31日現在)

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業者(みなし4条事業者を含む)

12事業者

一般貸切旅客自動車運送事業者

37事業者

49事業者

車両数  乗合950両 貸切1,115両 特定19両  合計2,084両

10.表彰関係

(1)東北運輸局長表彰(平成28年11月1日)

従事者:

7名(福島交通 3名、会津乗合自動車 4名)

運転者:

7名(福島交通 6名、会津乗合自動車 1名)

(2)福島運輸支局長表彰(平成28年11月1日)

従事者:

5名(福島交通 1名、会津乗合自動車 3名、JRバス関東 1名)

運転者:

17名(福島交通 7名、会津乗合自動車 3名、JRバス関東 4名、大和自動車交通 3名)

(3)公益社団法人日本バス協会優良バス運転者表彰(平成28年12月1日)

運転者:

18名(福島交通18名)

 

11.原子力損害賠償関係

(1)原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動
平成28年6月13日(月)

要望者:

会長代理(県副知事)、副会長(JAグループ東京電力原発事故農畜産損害賠償対策協議会会長 他)

要望先:

国(文科省、経産省、復興庁)、政党(自民党、公明党、民主党)、東電

(2)農林業の営業損害賠償に関する緊急要望・要求活動
平成28年11月15日(火) 10:20〜17:00

要望者:

会長代理(副知事)、副会長(福島県商工会連合会会長)他

要望先:

国(経産省、復興庁、農水省)、政党(自民党、公明党、民進党)、東電

(3)福島県原子力損害対策協議会「全体会議」
平成28年12月24日(土) 10:00〜11:30  ホテル福島グリーンパレス 2階「瑞光の間」
会津乗合 佐藤理事出席