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平成27年度事業報告
 
 
■事業概況

東日本大震災から5年が経過し、避難指示区域の解除が拡大するなど徐々に復興へ向かっていますが、なお、いまだに多くの方が、仮設住宅、あるいは県外での避難生活を強いられています。平穏な生活環境が一日でも早く戻るよう願わずにはいられません。
さて、乗合バス事業を取り巻く環境ですが、少子高齢化、自家用自動車の普及等により、依然、厳しい経営を強いられている中にあって、行政の取組、あるいは事業者の努力により生活路線が維持されています。
貸切バス事業に関しては、教育旅行については、いまだに原発事故の風評被害の影響もあり、関係者の努力により徐々に増加しているものの、震災前の水準には達していない状況です。
このような中、昨年度、訪日外国人が2,000万人を超えました。その影響により、全国的には貸切バス事業が活況を呈したものの、これら影響は福島はもとより、東北全体でもその恩恵を被っていない状況です。この、訪日外国人をどのようにして取り込んでいくかということが課題となっているため、行政機関と共同で取り組みを行ったところです。
さて、バス事業にとって、最も重要なことは言うまでもなく輸送の安全確保にあります。しかしながら、昨年よりバス車両の火災事故が相次ぎ、国土交通省から緊急通達が発出される中、平成28年1月には長野県軽井沢において15名が死亡するという重大事故が発生いたしました。
この事故により、バスの安全に対する信頼性が大きく失われました。福島県バス協会では、この事故を受け、福島運輸支局担当官を講師とし、再発防止のための会議を開催しました。また、輸送の安全確保、事故防止対策の一環として、昨年度から貸切バス適正化事業(コンサルティング)を開始し、更に、健康起因事故防止のため、新たに脳ドック受診に対する費用補助を行い、健康対策を拡充し、安全運行の確保を図ったところです。
関係行政機関のご指導並びに会員各位のご理解とご支援を頂き、業務を遂行してまいりましたので、その概要を報告いたします。




1.乗合バス事業

(1)現在、多く の自治体において「地域公共活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通網形成計画」を計画しているが、福島県バス協会も、その協議の場である地域公共交通会議に委員として 参加し、公共交通の果たすべき役割ついての議論を行った。

(2)エコ定期券について
エコ定期券(土・日・祝日適用)について、バス利用者へPRするためポスターを作製するとともに、バス車内及び施設等へ掲示しバスの利用拡大に努めた。

(3)乗合バス事業の輸送実績について
平成27年(27年1月〜12月)輸送実績
 
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実車1km当り
運送収入(円)
実働車1日1車当り
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
26年
20,125,943
8,671,296
226.8
190.5
83.2
35,841
27年
19,951,882
8,682,744
223.7
190.0
81.6
35,509
前年比(%)
99.1
100.1
98.6
99.7
98.1
99.1

2.貸切バス事業

(1)貸切バス事業の輸送実績について
平成27年(27年1月〜12月)輸送実績
 
実働率(%)
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実働車1日1車当り
運行回数
1回当り
実車キロ(km)
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
26年
48.7
4,462,946
7,366,465
206.6
37.3
61,631
117.8
27年
46.5
4,788,417
9,035,437
187.1
38.3
72,253
102.0
前年比(%)
95.5
107.3
122.7
90.6
102.7
117.2
86.6

 

3.関係機関への要望関係
(1)被災地域地域間幹線系統確保維持事業の延長及び経過措置についての要望

H27. 4. 9

国土交通省東北運輸局長(岩手、宮城、福島3県バス協会長連名)

(2)平成28年度県予算編成に対する要望

H27. 9. 3

自由民主党福島県議会議員会

(3)平成28年度県予算編成に対する要望

H27. 9. 3

福島県議会民主・県民連合議員会

(4)福島県教育旅行復興事業の延長等要望

H27.10. 2

福島県商工労働部観光交流局

(5)運行管理者試験に関する日本バス協会への要望

H27.12. 7

公益社団法人日本バス協会

4.安全輸送及び環境対策

(1)全国交通安全運動及び年末年始輸送安全総点検の実施について、全会員へ周知し、その推進を図るとともに実施結果を関係機関に報告した。
(2)「バス輸送に係る防犯対策の再徹底」、「テロ対策の徹底」についての周知を通じて、日本バス協会が策定した「バスジャック統一対応マニュアル」による対応徹底を図った。
(3)飲酒運転防止週間において、「飲酒運転防止対策マニュアル」の徹底について全会員へ周知し、飲酒運転防止に努めた。
(4)自動車点検整備推進運動(10月)とエコドライブ強化月間(11月)の「環境対策を強化する月間」に会員の積極的な参加を呼びかけ、本運動の推進に努めた。
(5)交通事故や車内事故を撲滅し、利用者の安全を確保するため、関係行政機関等と連携協力し、「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき各種安全対策を推進するとともに、事故削減等の取組みに努めた。

5.ホームページでの情報提供

ホームページにより、当協会の事業概要の他、会員の営業内容等を最新のものに更新し、情報提供を行った。

6.運輸事業振興助成交付金事業

(1)共同施設整備事業として、上屋1棟の補修を行った。また福島運輸支局立替工事に伴い福島運輸支局前上屋1棟を撤去した。
(2)施設整備に対する助成事業として、上屋6棟、停留所標識11基、ベンチ9脚、運賃表示機3台、上屋及び停留所標識補修4ヶ所に対し助成した。
(3)バス輸送サービス改善事業として、接客サービス研修会を実施した他、バス路線図、旅客サービス資材としてエチケット袋・ウェットティッシュ等を作製・配布した。
その他、公益社団法人日本バス協会のバス輸送改善推進事業「人と環境にやさしいバス普及事業」及び「地方路線バス及び貸切バス助成事業」に準じて、バス車両導入に対し助成した。
(4)安全運行対策事業として、新たに脳ドック検診に対し助成を行った他、運転者の適性診断・運行管理者等講習・適性診断活用講座・運輸安全マネジメント講習等の安全運行に係る各種講習等経費の他、睡眠時無呼吸症候群診断・運転記録証明書・貸切バス事業者安全性評価認定制度申請手数料等の助成、並びにアルコール検知器・ドライブレコーダー(デジタルタコグラフを含む)等の購入に対しても助成した。
また、今年度から、新規事業として、法令順守の徹底に関する営業所への巡回指導等の実施により、貸切バス事業者の安全意識の向上を図り、事故防止に寄与することを目的として、新たに貸切バス適正化事業(コンサルティング)を開始し、2社に対し実施した。
その他、救命救急法講習会の実施、のぼり旗等の配付、シートベルト着用啓発ステッカーの配付により事故防止啓発に努めた。

7.バスの日関係

(1)「第8回福島バスまつり」を福島県・福島市・会員事業者等の協力により、平成27年9月26日、福島駅前通り及び街なか広場を会場にして実施した。
(2)地元紙(福島民報・福島民友)にバスの日及び会員等のPRのために全1ページ分の広告を掲載したほか、会津若松市において「環境フェスタ」に参加し、併せてバスの利用促進に努めた。
(3)「バスに一言」のアンケートを公募し、抽選により100名の方に2,000円分のICカードまたはバス回数券を贈呈した。
また、アンケートの集計結果を全会員へ周知し、バス利用者へのサービス向上に努めた。

8.運行管理者試験

(1)運行管理者試験制度の受験申請書の販売、試験会場の確保、試験の立会等を実施した。
(2)運行管理者試験対策勉強会により、合格率向上に努めた。
(3)試験実施結果

 
地区別
申請者数
受験者数
合格者数
合格率
備 考
第1回
H27.8.23
福島県
170
151
22
14.6%
郡山ユラックス熱海
東 北
630
582
94
16.2%
全 国
7,469
6,889
1,205
17.5%
第2回
H28.3.6
福島県
161
145
46
31.7%
郡山ユラックス熱海
東 北
689
638
191
29.9%
全 国
7,743
7,027
2,269
32.3%

9.会員数(平成28年3月31日現在)

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業者(みなし4条事業者を含む)

12事業者

一般貸切旅客自動車運送事業者

25事業者

37事業者

車両数  乗合956両 貸切888両 特定19両  合計1,863両

10.表彰関係

(1)福島運輸支局長表彰(平成27年11月1日)

運転者

7名(福島交通 7名)

(2)公益社団法人日本バス協会優良バス運転者表彰

運転者

8名(福島交通 7名、福島観光自動車 1名)

 

11.原子力損害賠償関係

(1)「福島県原子力損害対策協議会」商工業等に係る営業損害の賠償に関する緊急要望活動
平成27年5月12日(火)16:35〜16:45 経済産業省本館11階大臣室

要望者:

会長代理(副知事)、副会長(福島県商工会連合会会長)、他

要望先:

経済産業省(大臣、副大臣)

平成27年5月13日(水)

要望者:

会長代理(副知事)、副会長(福島県商工会連合会会長)、他

要望先:

自民党、公明党、民主党、復興庁、東京電力(株)

(2)福島県原子力損害対策会議「全体会議」
平成27年6月7日(日)9:15〜10:45 ウエディングエルティ

出席者:

福島県原子力損害対策協議会(県(知事)、他)…松本会長出席
関係省庁等(経済産業副大臣、内閣府、他)
東京電力(株)

(3)「今後の商工業等に係る営業損害の賠償に関する説明会の開催について」
平成27年6月26日(金)10:00〜12:15 ウエディングエルティ(協会より係長出席)

(4)原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動
平成27年11月26日(木)10:30〜16:45

要望者:

会長代理(県副知事)、副会長(福島県商工会連合会会長)他

要望先:

国(文部科学省、経済産業省、復興庁)、政党(自民党、公明党、民主党)、東京電力(株)