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平成30年度事業報告
 
 
■事業概況

 平成から令和という新しい時代を迎え、また、東日本大震災から8年が経過しました。高速道路などのインフラの整備が進み、避難指示区域の解除が進むなど復興には一定の進捗がみられるものの、今なお、3万人を超える住民が県外へ避難している状況にあり、一日も早く、震災前の生活が戻ることを願うところです。
 さて、乗合バス事業は自家用車の普及や少子化、多数の県外避難者の存在等により、依然、厳しい状況が続いています。また、近年の、深刻な運転者不足により、住民生活に不可欠な生活路線の維持も困難になる恐れが生じており、行政の取り組みと運行事業者の努力によって何とか維持されている実情にあります。
 貸切バスを取り巻く環境については、県内への観光客は震災前と同様の水準に戻りましたが、教育旅行に関しては、県、事業者等関係者による需要の掘り起こしと風評被害払拭の努力にもかかわらず、未だ、震災前の水準を下回っている状況となっています。
 一方、外国人の宿泊については、観光庁の宿泊統計で、本県の伸び率が全国一位になったとの報道がされるなど、回復傾向がみられます。
外国人の受け入れに関しては、東北運輸局を中心として設立された「観光ビジョン推進東北ブロック戦略会議」でも、東北6県の外国人宿泊者を2020年に150万人を目標とする基本方針を決定し、広域的なインバウンド対策に官民一体で取り組むこととしています。福島県へのインバウンド旅客が増加することで、観光需要の増加、更には地域の活性化が期待されるところです。
 旅客運送事業で最も重要なことは言うまでもなく輸送の安全にあります。国は旅客の安全確保を図るため法律等の改正により、これまで、各種の規制強化策を打ち出しました。
 当バス協会としても、これらの強化策に対応し、安全確保への取り組みを進め、関係行政機関のご指導並びに会員各社のご理解を頂きながらバス事業への信頼の獲得に努めてまいりましたので、その概要を報告いたします。




1.乗合バス事業

(1)多くの自治体において「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通網形成計画」を計画しているが、福島県バス協会および会員事業者も、その協議の場である地域公共交通会議に委員として参加し、公共交通の果たすべき役割についての議論を行った。避難指示区域の解除の拡大に伴う帰還住民の足の確保のための公共交通網整備の観点からも同会議への参画は益々重要なものになっていくと思われる。

(2)エコ定期券について
エコ定期券(土・日・祝日適用)について、バス利用者へPRするためポスター を作製するとともに、バス車内及び施設等へ掲示しバスの利用拡大に努めた。

(3)乗合バス事業の輸送実績について
平成30年(30年1月〜12月)輸送実績
 
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実車1km当り
運送収入(円)
実働車1日1車当り
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
29年
20,230,119
8,250,152
215.2
190.3
83.9
34,200
30年
20,759,136
8,574,874
221.6
190.3
85.4
35,268
前年比(%)
102.6
103.9
103.0
100.0
101.8
103.1

2.貸切バス事業

(1)貸切バス事業の輸送実績について
平成30年(30年1月〜12月)輸送実績
 
実働率(%)
輸送人員(人)
運送収入(千円)
実働車1日1車当り
運行回数
1回当り
実車キロ(km)
走行キロ(km)
輸送人員(人)
運送収入(円)
29年
40.4
5,284,134
11,095,466
182.5
36.6
76,783
98.6
30年
38.5
5,145,508
10,407,729
174.0
36.2
73,294
97.9
前年比(%)
95.3
97.4
93.8
95.3
98.9
95.5
99.3

 

3.関係機関への要望関係
(1)大型第二種免許受験資格要件緩和へのご協力のお願い

H30. 6.25

福島公共職業安定所長

(2)平成31年度県予算編成に対する要望

H30. 9. 7

自由民主党福島県議会議員会
福島県議会民進党・県民連合議員会

(3)募集型企画旅行の広告表現に関するお願い

H30. 10. 31

福島運輸支局長

(4)自動車関係諸税の負担軽減・簡素化に関する要望

H30. 11.8

福島県知事

4.安全輸送及び環境対策

(1)軽井沢スキーバス事故を受けて強化された貸切バス関係法令等の改正に関して、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社から講師を招き、改めて改正内容の周知徹底を図った。
(2)全国交通安全運動及び年末年始輸送安全総点検の実施について、全会員へ周知し、その推進を図るとともに実施結果を関係機関に報告した。
(3)「バス輸送に係る防犯対策の再徹底」、「テロ対策の徹底」についての周知を通じて、日本バス協会が策定した「バスジャック統一対応マニュアル」による対応徹底を図った。
(4)飲酒運転防止週間において、「飲酒運転防止対策マニュアル」の徹底について全会員へ周知し、飲酒運転防止に努めた。
(5)自動車点検整備推進運動(10月)とエコドライブ強化月間(11月)の「環境対策を強化する月間」に会員の積極的な参加を呼びかけ、本運動の推進に努めた。
(6)交通事故や車内事故を撲滅し、利用者の安全を確保するため、関係行政機関等と連携協力し、「事業用自動車総合安全プラン2020」に基づき各種安全対策を推進するとともに、事故削減等の取組みに努めた。

5.ホームページでの情報提供

ホームページにより、当協会の事業概要の他、会員の営業内容等を最新のものに更新し、情報提供を行った。

6.運輸事業振興助成交付金事業

(1) 共同施設整備事業として、上屋1棟の補修及び停留所標識10基の補修をした。
(2) 施設整備に対する助成事業として、待合所・上屋・停留所標識の新設及び既存施設の補修の他、案内表示板の修繕や行先表示機の導入等に対し助成した。
上屋のうち1棟については特別積立資産を取崩し当該事業に充当した。
(3) バス輸送サービス改善事業として、接客サービス研修会を実施した他、バス路線図、旅客サービス資材としてエチケット袋・ウェットティッシュ・傘等を作製・配布した。
その他、公益社団法人日本バス協会のバス輸送改善推進事業「人と環境にやさしいバス普及事業」及び「地方路線バス及び貸切バス助成事業」に準じて、バス車両導入に対し助成した。
(4) 安全運行対策事業として、運転者の適性診断・運行管理者等講習・適性診断活用講座・運輸安全マネジメント講習等の安全運行に係る各種講習等経費の他、睡眠時無呼吸症候群診断・脳ドック等の健康に起因する事故防止に関する経費、運転記録証明書・貸切バス事業者安全性評価認定制度申請手数料、並びにアルコール検知器・ドライブレコーダー(デジタルタコグラフを含む)等の安全運行機器の導入経費等に対して助成した。
その他、救命救急法講習会の実施、のぼり旗やシートベルト装着啓発ステッカーの配付により事故防止啓発に努めた。

7.バスの日関係

(1)「第11回福島バスまつり」を福島県・福島市・会員事業者等の協力により、平成30年9月8日、福島駅東口駅前通り及び街なか広場を会場にして実施した。
(2)地元紙(福島民報・福島民友)にバスの日及び会員等のPRのために全1ページ分の広告を掲載したほか、会津若松市において「環境フェスタ」に参加し、併せてバスの利用促進に努めた。
(3)「バスに一言」のアンケートを公募し、抽選により100名の方に2,000円分のICカードまたはバス回数券を贈呈した。
また、アンケートの集計結果を全会員へ周知し、バス利用者へのサービス向上に努めた。

8.運行管理者試験

(1)運行管理者試験制度の受験申請書の販売、試験会場の確保、試験の立会等を実施した。
(2)運行管理者試験対策勉強会により、合格率向上に努めた。
(3)試験実施結果

 
地区別
申請者数
受験者数
合格者数
合格率
勉強会参加者
合格率
備 考
第1回
H30.8.26
福島県
219
204
64
31.4%
37.8%
郡山ユラックス熱海
東 北
799
722
226
31.3%
--
全 国
9,891
8,998
2,856
31.7%
--
第2回
H31.3.3
福島県
190
167
53
31.7%
41.2%
郡山ユラックス熱海
東 北
728
659
244
37.0%
--
全 国
8,482
7,605
2,868
37.7%
--
9.会員数(平成31年3月31日現在)

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業者(みなし4条事業者を含む)

13事業者

一般貸切旅客自動車運送事業者

37事業者

50事業者

車両数  乗合955両 貸切1,053両 特定27両  合計2,035両

10.表彰関係

(1)東北運輸局長表彰 (平成30年11月1日)

従事者:

3名(新常磐交通3名)

運転者:

2名(新常磐交通2名)

(2)福島運輸支局長表彰(平成30年11月1日)

従事者:

2名(福島観光自動車1名、新常磐交通1名)

運転者:

4名(福島観光自動車1名、新常磐交通3名)

(3)公益社団法人日本バス協会優良バス運転者表彰(平成30年12月1日)

運転者:

3名(福島観光自動車3名)

 

11.原子力損害賠償関係

(1)原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求活動
平成30年11月6日(火)

要望者:

会長代理(県副知事)、副会長(JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会会長 他)、

要望先:

国(文科省、経産省、復興庁)、東電